Q:遺言(いごん、ゆいごん)には、何が書けるの?


船橋・市川エリア相続手続相談センター

A:大きく分けて4つあります


 「遺言」は法律用語としては、「いごん」と読みます。

  皆さんがこの言葉を使われるときには

 「ゆいごん」で何も問題はありません。

  専門家は「いごん」と言うんだと知っておかれる

    だけで十分です。

 

   さて、遺言では大きく分けて4つの内容を書くことが

     できます。

 

     ①相続に関すること

     ②財産の処分に関すること

     ③身分に関すること

     ④その他

 

 

  一つずつ具体的にわかりやすく説明しますので、ご安心くだ

  さい。 

 


 ①相続に関すること

 

  • 法定相続分と異なる割合の指定

          法律には、以下の定めがあります。

 

     ○誰を相続人とするか(法定相続人といいます)、

      その順番

 

      法定相続人とは具体的には、遺言を書く方

                (被相続人といいます)の配偶者、子供、兄弟

                  姉妹(以下、兄弟)です。

 

     ○各法定相続人の取り分

 

 

     それでは、法律が定めている内容を確認しましょう。

     先ずは相続人になれる順番の確認です。

 

      ☆配偶者の方は必ず相続人になれます

      ☆子供父母兄弟

       第1順位が子供(亡くなっている場合は

       第2順位が父母

       第3順位が兄弟(亡くなっている場合は甥姪

 

       → 子供が相続人になった場合は、父母や兄弟は

       相続人にはなれません。

     → 子供がいなくて父母が相続人になった場合は、

                   兄弟は相続人にはなれません。

 

 

     次に、各法定相続人の取り分です。
     A:相続人が配偶者と被相続人の子供

                                       ⇒配偶者2分の1子供2分の1

       
     B:相続人が配偶者と被相続人の父母

                                       ⇒配偶者3分の2父母3分の1

       
     C:相続人が配偶者と被相続人の兄弟

                                       ⇒配偶者4分の3兄弟4分の1
       

 

       子供、父母、兄弟がそれぞれ2人以上いるときは

               配偶者の取り分以外の残りを均等に分けます。

 

     このように、法律は細かに決まりを定めていますが、

             遺言により、この取り分の決まりを変更することが

             できるのです。

 

       注意:「遺留分」といって相続人のために民法上確保

                       された一定割合の相続財産があります。

                       この遺留分については、配慮が必要です。

                       兄弟姉妹にはありません。

 

  • 通常であれば相続人となる人から相続権を剥奪したり 、その取り消しをすること

    「相続排除」という制度があります。

    これは、遺言を書く方(被相続人)に対する虐待、

            侮辱、非行等がある場合に、相続人の遺留分権を

            否定し、相続権の剥奪を認めるものです。

 

            この場合に注意しなければならないのは、

    その遺言の中で「遺言執行者」を定めておく必要が

            あるということです。

    遺言執行者を定めていない場合は、家庭裁判所で遺言

            執行者を選任することになります。

 

    生前に家庭裁判所に認められた「相続排除」を取り消す

            ことも遺言に書くことができます。

    やはり、その遺言の中で「遺言執行者」を定めておく

            必要があります

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 財産の処分に関すること

 

  • 第三者(法人を含む)へ財産を贈ること(遺贈といいます)
  • 5年以内の遺産の全部又は一部の分割を禁止すること
  • 一般財団法人を設立する意思を表示すること
  • 信託の設定     

 

       など

 

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 身分に関すること

  •  婚姻届出をしていない男女の間に生まれた子供を認知すること

   認知をするには、遺言の中で「遺言執行者」を定める必要

         があります。

  • 子供が未成年者のときの後見人の指定 、および、その未成年後見監督人の指定

   子供が幼い場合など、自分が亡くなった後のことが心配な

   方は、法定代理人となる者(未成年後見人)を指定する

   ことができます。

 

   さらに、本当に幼い子供の面倒をちゃんと見てくれるか

   心配な場合には、未成年後見人を監督する未成年後見

   監督人を指定することができます

                                   

                                    

   など

  

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 ④その他

 

  • 遺言執行人の指定またはその指定を第三者に委託すること

    確実に遺言が実行できるように、遺言執行者を指定すべき

   です。

        手続きが比較的、スムーズに進みます。

 

        なぜなら、遺言執行者がいる場合には、

    相続人だからといって、相続財産の処分などを勝手に行う

        ことはできないからです。

    相続人でも遺言執行者になれますが、中立の立場で行うか

        どうかを疑う相続人も現れることもあります。

 

   専門家に依頼することも検討すべきでしょう。

  • 祭祀の承継(仏壇やお墓を任せる方の指定)

 

 

   など

  

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